政府は医療費が財政を圧迫しているとし、コロナ禍で力戦奮闘している病院を無視するかのように、2022年度診療報酬をマイナス改定へと舵を切りました。医療費が国家予算を圧迫しているのは先進国いずれも同じです。しかし、日本は、欧米より医療費をより少なく抑えているという現実を、政府もマスコミも一般国民に伝えていないのが現状です。 当研究所がアドバイザリー支援を行う対象は、地域医療を守る病院、そして、そのような病院の運営を支える医療関連企業です。病院の経営改善には、その病院に出入りしている企業の協力なくしては成り立たず、病院と企業、立場的には相反する者同士が協力しあってこそはじめて、病院の経営改善が達成できるということを日頃から実感しております。もちろん、地域住民から信頼され、愛される病院であることは当たり前のことです。これからの病院の生き残りには、地域も周辺企業も巻き込んだ総力戦で立ち向かわなければなりません。
当研究所は医療界全体の動き、変化を捉え、地域医療に貢献するために病院と企業の架け橋となり、情報を発信しつづけ、病院経営改善の支援に努めてまいります。

「皆保険制度が、孫・ひ孫の代までつづきますように。」