病院経営に求められる継続的な課題

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病院経営にとっての薬剤費(6)

No.7

病院経営にとっての薬剤費(6)

平成23年度の最終的な値引き率の実績は、地域によって概ね2~3%ポイントの差があり、個々の病院でみれば、その差はもっと大きな場合もあるとみられている。この値引き率は総価方式で計算されており、病院毎で採用薬品のジャンルが違うことを考慮すると、本来は一概に「高い」「安い」を論ずるのは危険である。

急性期医療を中心に行っている病院でも、先発品と後発品の採用状況にはかなりの差がある。同様に年間10億円を超える薬剤を購入している病院でも、後発品の採用が金額ベースで1割の病院と5割の病院と薬品では、同じ13%の値引き率であっても、その意味合いは全く異なってくる。先発品よりも後発品の方が値引き率は大きくなることや、オーファンドラッグの使用率の高い病院は、当然後発品中心の病院よりその値引き率は高い傾向となることなど、総価をベースによる契約方式であっても、薬剤の構成内容を分析した上で交渉に臨む必要がある。

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