病院経営に求められる継続的な課題

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No.32

No.32

メーカーヒアリングについて

本コラムでも幾度も紹介しているが、薬剤に限らず病院が購入する機械、診療材料の価格の実質的最終決定権はメーカー側にある。

全国自治体病院協議会主催の薬価交渉術勉強会でも繰り返し述べさせていただいている。

さて、ここにきて、メーカー側に非常に残念な動きがある。病院側が望むメーカーヒアリングの席に特担を出席させないという判断をした会社が2社あった(1月末時点)。もっと残念なのは、それらが当研究所が常々エールを送っている日の丸メーカーなのである。

このような判断には、市場の動向や、メーカーとして最も敏感になるべき病院の経営判断や戦略立案に積極的にコミットしていこうというのとは正反対の、日本企業らしい内向きの論理が強く働いていると考えられる。

うちT社に至っては、法務部が病院のメーカーヒアリングに特担が出席することはコンプライアンスの面から問題であると判断したということである。

冗談ではない!どのような法令に照らし合わせれば、そういう判断になるのか正式に回答してほしいものである。

当コラム訴えるだけでは事は進展しないので、2月17日に開催される全国自治体病院協議会の薬価等価格検討委員会での議論を踏まえ、正式に質問させていただきたいと考えている。

とくにT社においては、昨年も自治体病院に対して、前社長が実情も知らずに政府の委員会で不穏当な発言をした会社であるので、これもまた企業文化なのかもしれない。

この件に関しては昨年、T社のH社長(現会長)と某大学のK教授に対し、全国自治体病院協議会の邉見会長が発言の真意を問う質問書を出したが、K教授かイメージらは発言の真意の説明とそれなりの謝罪があったが、T社及びH氏からは梨のつぶてである。

そう考えると、T社の今回の判断は、医療の最前線で苦闘する病院の実情には目を向けず、自社の理屈を振り回すとんでもない企業文化を持った会社であると断じざるを得ない。

続く

 

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