病院経営に求められる継続的な課題

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No.33

No.35

平成27年度のはじめに

平成27年度スタートにあたって所信を述べたいと思います。

平成26年度は診療報酬の改定や消費税率アップなど、変化の多い1年でした。

今年度も病院が考えなければいけないことが山積みです。特にDPCの係数を微妙に変化させることで、厚生労働省の誘導が思惑通りに進んでいるのは否めません。

後発医薬品係数も、対象病院全体がかなりの努力をした結果、個々の施設では自分たちが頑張ったと思うほどには係数が上っていないのが実感ではないでしょうか。後発品への切り替えについては、当研究所でもいろいろな施設でメーカーヒアリングを実施しましたが、年度末にかけて痛感したのは、病院とのヒアリングの中で病院を(医療といってもよい)見ずに自社の都合を優先する企業が目についた点でした。

特に日の丸メーカーにその傾向が顕著であるのは残念です。4月1日の新年度の挨拶の中でも、T社の外国人社長が、「会社にとって正しいことをしよう」と発言したこと(読売新聞引用)には驚かされるとともに、その企業文化に対しては嫌悪感を持たざるを得ません。

自治体病院では、交渉担当者が事務方であることがほとんどです。こうした方々は、少数の例を除けば公務員であり、日頃からコンプライアンスや社会への奉仕を行動規範とされています。一方、企業も昨今、同じようにコンプライアンスや社会的責任をうたっていますが、その要求水準も彼らの心構えははるかに緩く曖昧なものです。そのあたりについてのシビアな評価も必要です。

例えるなら、企業は肉食獣であり、病院は草食獣であるので、交渉事においてはその点を留意する必要があります。残念ながら性善説では肉食獣に対抗するのは難しいのです。

続く

 

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暦でははや11月。一年もあと2ヵ月足らずとなりました。  …  
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