病院経営に求められる継続的な課題

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No.38

No.40

薬価交渉について(3)

9月末の早期妥結をクリアして、各病院ともほっとしている頃だと思います。全国自治体病院協議会の価格速報を見ても、それなりの薬価交渉の成果は出ているように思えます。
下期の留意点の一つとしては、後発品の採用比率が増加しているにもかかわらず、後発品カテゴリーの値引率が低い病院群があるところです。
当研究所の見解としては、平成26年度交渉では、後発品値引率を25%程度とお伝えしました。しかし、平成26年度は後発品メーカーがかなり思い切った価格戦略を展開した結果、このカテゴリーで30%超という結果を得た病院も多数あります。
とりわけ経営環境の厳しい100~200床の病院群において、後発品値引率が20%に達していないところは、価格交渉のプロセス等の再検証が必要だと思われます。
もう一つの留意点としては、高額な新薬の増加です。C型肝炎治療薬等はその最たるものです。この薬は各施設の処方数量にかかわらず全国的に同じような値引率しか出ていません。これが予算計画に大きな影響を与え、補正予算を組む必要に迫られている病院も数多くあるようです。
ただ少し疑問に思うのは、メーカーや厚生労働省のいうような劇的な効果があるのかという点です。メーカーの売口上を信じるとすれば3年後には日本国内のC型肝炎患者は限りなく0に近くなるはずですが・・・。
夢の新薬ということで厚生労働省の薬価収載も非常に高額になっています。C型肝炎で苦しんでいる患者さんにとっては朗報ですが、医療関係者にはその費用対効果を検証する責務があるのではないのでしょうか。
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