病院経営に求められる継続的な課題

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No.47

院内調剤への波(続き)

前回、院内調剤への回帰現象について述べましたが、今回もその話の延長線上になります。そもそも院外処方への転換を強烈に推し進めたのは厚生労働省です。院外処方率が急激に高まった結果、大きな利益を得たのは調剤薬局の全国チェーンです。
日本を代表する大手調剤薬局の日本調剤の社長の給与はなんと6億円超(新聞発表)とありました。厚生労働省も調剤薬局に対して厳しい診療報酬改定に向いたようですが、その無策のために本来なら病院に勤務して、医療の質に貢献すべき若い薬剤師たちが、調剤薬局に流れています。薬学部が4年制から6年制に移行するなら、薬剤師の資格も病院勤務をするためには6年制で、調剤なら4年制というように差別化し、その職能に応じた給与報酬体系が構築されるべきであろうと考えますがどうでしょうか。
また、門前薬局というのも古くて新しい問題であり、診療報酬の側から見直しに向けた圧力はあるものの、医療界としてどうしていくべきかの議論はこれからといえます。病院経営にとって、薬剤費の占める割合は大きなものです。
医薬分業は20年を超える年月が経過していますが、薬剤費比率の継続的な上昇や病院運営の環境がいっそう厳しくなる今日、改めて薬剤処方のあり方を原点に戻って検討すべきではないでしょうか。

 

                              (続く)

 

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