病院経営に求められる継続的な課題

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No.48

薬価交渉

9月も終盤になり、この原稿を書いている今日(9月26日)時点で、ほとんどの病院で、上期の薬価交渉が終了していることと思います。
私どもの研究所でも、お手伝いさせていただいている病院においても、9月23日から遅くとも26日あたりまでが卸からの最終回答日となっていました。
10月になり全国の病院のデーターが集まれば、また分析結果等をご報告させていただく予定ですが、今回は上期交渉で感じた点をいくつか述べてみたいと思います。
上期のキーワードは、<オプジーボ>と<拡大再算定(の対象となった品目)>ではないでしょうか。病院によってはオプジーボの購入が2月以降大幅に増えて、経営を圧迫するに至る施設もあります。これに関しては、「適用拡大」というキーワードも重要です。
オンコロジー領域の各種薬剤については、その適用疾患が拡大される傾向が顕著です。であるならば、厚生労働省(特に医政局)は、その方向性を事前につかみ、2年に1回の薬価改定とは別に、フレキシブルに対応すべきです。
今年4月時点での厚生労働省作成会議資料でも、オプジーボの年間売上げ予測は30億円となっていました。これは適応がメラノーマに限ったときの予測です。肺がん適用が認められた後には、そうした市場規模の予測は当然変わる・・・そう理解、あるいは想像することができない人々が、日本の医療政策の舵を取っているかと思うと、情けなくなります。
DPCの係数も何をもって決めているのかと疑いたくなります。これは医療の現場を知らない、医療経済学者(このようなカテゴリーがあるかどうかは不明)という人が、所属する大学の名前で厚生労働省から委託されて、都合よくデーターをいじっている(厚生労働省に都合よくですが)としか思えない点もあります。
どちらにしても、医療費が高騰するのは確実です。ひとつ評価できるとすれば、医療の分野でもコストとパフォーマンスを比較考量して評価をしていくという議論が徐々に生まれつつあるということです。そうした議論が冷静に行われていくためには、その大前提として日本全体で「死生観」を論ずる必要があるのではないでしょうか。

 

                              (続く)





 

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