病院経営に求められる継続的な課題

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No.53

薬価制度改革問題と天下り問題

薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針が昨年12月21日に中医協から発表されました。オプジーボの問題がここまで波及したわけですが、そこでは、薬価の毎年改定、売上が急増した医薬品は来年度から年4回薬価を見直すなどの方針が打ち出されています。また、12月28日には、安倍首相と日本医師会の横倉会長との電話会談で、安倍首相は、「診療報酬については中医協で」という談話があったと発表されています。  
その一方では、オプジーボの問題が物語るように、現行の制度が実状に即していないので、薬価調査を年4回やっていくという方向に誘導しようという、厚生労働省の目論見も透けてみえます。  img
では、ということで中医協に目を転じれば、その委員構成にも疑問を感じます。わたしは日本の医療提供体制を歪めている戦犯の1つは日本医師会だと確信しています。いままでも日本医師会の利益(国民の利益ではない)を最優先にしてきた振る舞いの数々。今回のオプジーボの件では病院全体とたまたま連携できただけで、本来彼らの目指しているのは、開業医の利益です。  
全国各地で、一定の急性期度を保ちながら地域医療を支えるために努力している自治体病院からの代表が入っていないなかで、実のある論議ができると考えているのでしょうか。  
自治体病院の関係諸氏も、現状の医療提供体制を維持していくために、もっと声を大にすべきだと思います。  
この1月には文部科学省の天下り問題が世間を騒がしましたが、この問題は氷山の一角であることは、医療関係者なら自明のことだと思います。現在、当研究所でも厚生労働省から製薬メーカー等に天下りした役人を調査しようとしております。この問題も一過性に終わらせるのではなく、各病院でも是非各メーカーに問い詰めていただきたいものです。

 

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