病院経営に求められる継続的な課題

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No.56

再び、「共同購入」を斬る!

新年度も始まり、早1ヶ月が過ぎました。3月の年度末に各ディーラーと最終妥結をし、ほっとする間もなく、また上期交渉を行わなければなりません。
具体的な話は次号にするとして、最近気になる話を少ししてみたいと思います。
中国地方のある市民病院から、薬の共同購入についての業務提携書が突然送られてきたという話がありました。
事前に某病院の事務長が趣旨説明には来たらしいですが、各病院ともに検討段階であり、明確な参加意思表示をしていないにも関わらず、契約書が送付されてきました。
また、当研究所が関与している病院からも関連の問い合わせがありました。(その病院は否定的に受け止めているようでした)
<共同購入>というのは非常にナーバスな問題を含んでいます。同じ自治体病院であっても経営母体は別々のルールで動いているのが現実です。
全国自治体病院協議会の邉見会長からも直接、私に薬の共同購入のスキーム作りについて4~5年前に打診がありましたが、クリアーにしなければいけない問題が多々あり、その当時の状況ではなかなか難しいという結論に達しました。
そして、次善の策としての薬価交渉勉強会等の実施と、地域ごとの共同購入の推進をしているのが現実です。
一病院の事務長の思いつきのような共同購入体制が構築できるほど市場環境は甘くありません。現状取引があるディーラーをクビにするとい春う方法論は交渉ではありません。
薬にしても材料にしても価格決定権を持っているのはメーカーです。メーカーと地道な交渉をせずにディーラーに責任を負わすだけでは、弱い者いじめとしか考えられません。
地域経済の中核をなす自治体病院としては、あまりほめられた振る舞いではないでしょう。(続)

 

 

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