病院経営に求められる継続的な課題

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No.57

再び、「共同購入」を斬る!(続き)

前回のフォーラムで共同購入について書きました。文中で「共同購入の推進」という表現がありましたが、厳密には「共同交渉の推進」です。共同交渉での成果が上がった上で、参加病院間での調整がうまくいった場合にのみ、共同購入へ進むことができます。
自治体病院に限らず、公的あるいは準公的病院といわれている病院は、その事務手続きにおいては前例踏襲主義の病院がほとんどです。今までのやり方を大きく変えて成果が上がらないという事態を避けたいと思うのは、人情として当然です。
購入形態、方式を変えることにはリスクも伴います。その点、交渉のやり方を変えてみるというのは、さほど大きなリスクを伴わずにそれなりの成果が望めるというのがメリットです。
病院とメーカー、ディーラーとの交渉の局面においては、情報量が圧倒的に違います。病院側はほぼ素手で、色々な情報を持って重武装している企業と交渉しなければいけません。これでは分の悪い勝負になるのは明らかです。
これまで病院は、他の施設がどのくらいの価格で購入しているのかも知らない状態で交渉に臨んでいたのが現状です。
私が常々勉強会等で申し上げているように、全国自治体病院協議会の薬剤ベンチマークシステムに参加して、自院の値引きの相対位置を知るだけでも、病院にとっての武器になることは確かです。
平成29年度は薬価改定のない最後の年になるかもしれません。病院の購入担当の方々も気を引き締めて交渉に向かっていただきたいと思います。 (続)

 

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暦でははや11月。一年もあと2ヵ月足らずとなりました。  …  
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