病院経営に求められる継続的な課題

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No.59

三度、「共同購入」を斬る!

7月3日に東京の都市センターホテルにて、全国自治体病院協議会の「薬価交渉術の勉強会」が実施されました。例年7月と2月に行われていますが、今回も満員で、各病院の薬価交渉に対する強い思いを感じました。
分科会の席上で複数の病院から、中国地方の某市民病院から共同購入に参加するよう呼びかけられているが、一体あの話は信用していいのかという質問がありました。
結論からいうと不可です。いろいろな病院からの話を伺うと、本来交渉の焦点になるであろう、高薬価の抗がん剤などが除外されるようであり、こうした除外品目が、全体の半分以上になるようです。交渉手法も強引で、各ディーラーもとても協力できるようなスキームではないと否定的な見解です。
ここで問題となるのは、安易に表面にでている数字に目がくらんで参加すると、個々の病院と長年にわたって取引している地元業ディーラーとの信頼関係を破壊することです。
当日も現場で交渉実務を担当している人は59否定的にとらえているのに、病院経営や交渉実務を知らない院長や事務長が、内容はどうであれ医薬品を安く買えるなら得ではないかと考えるケースがあるという話です。(特に新任の院長、事務長に多いようです)
全国自治体病院協議会としても、地道な努力を積み重ねて数年前に比べると、平均値でも数%の値引き率の上昇を得ています。
病院の将来、「地域医療を守る最後の砦」自治体病院として、恥ずかしくない立居振舞が求められるのではないでしょうか。     (続)

 

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