病院経営に求められる継続的な課題

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フォーラムNo.61

日本医師会の会長選挙の公示に思う

令和2年6月27日の日本医師会定例議員会は、日ごろ日本医師会の活動を評価していない私でも興味深い日である。
横倉義武現会長は「日本医師会の良心」と医療関係者からも人格者として評価の高い人である。
本来は今年6月の任期満了に伴い勇退される予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行の先が見えないこの時期の会長交代に難色を示す関係者が多く再出馬を決意されたと聞いている。
すでに出馬を表明していた中川俊男副会長は北海道で脳外科病院を経営しており、公的病院再編会議のなかでも公的病院、特に自治体病院を目の仇にしてきた人物である。
北海道はその広大な面積ゆえに医療過疎になっている地域も多く、それをカバーしているのは公立病院である。
年8000億円の税の投入をしていることを中川副会長は問題にするが、逆に過疎の地域に民間病院は進出する勇気、男気はあるのかと問いたい。
昨年、コロナ以前での「地域医療構想に関するワーキンググループ」(以下、地域医療構想WG)における中川副会長の発言は、要約すると同様の医療機能を持った民間医療機関、公立・公的医療機関があれば、(医業収益率の低く繰入金ももらっている)公立・公的医療機関が身を引くべきであるという論調であったのに、今年3月19日の地域医療構想WGでは「医療提供体制は平常時にも有事の際にも対応できるハード・ソフト両面の余力が求められる」と述べている。
何たる変節漢ぶりであろう。今回の新型コロナ有事で、行き先のない患者を受け入れたのは公立病院であり、民間病院の大多数は敵前逃亡したことを国民は忘れてはいけない。
 ■困ったときの自治体病院頼み
 ■風評被害をまき散らす民間病院
公的病院不要論を平時は経済的側面から非難し、有時には意見を変えている厚顔無恥な人間が、日本医師会の代表になれるようなことがあれば、日本は医療崩壊とともに亡国の道を突き進むであろう。

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フォーラムNo.75 うららかな春の日に思う  
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