病院経営に求められる継続的な課題

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K-12

手術と診療報酬改定

今回は、これまでのシリーズでの話を一休みして、新年度の話題である診療報酬改定について話をしたいと思います。
今回の診療報酬改定の一つの目玉は、手術手技料の増点です。手技間の点数のばらつきや個々の手技に対する人件費や材料費の実態を配慮して、計355項目、全体の14%にわたる項目で、手技料の増点が図られました(逆に減点となった項目はなし)。新たな手技の保険収載に加えて、手技点数が全体的に見直され他ことになります。
分野別にみると主には、整形領域(96項目)、循環器(22項目)、消化器系(31項目)と続き、なかには4割の点数増というものもあります。
これらが病院経営にどのようなインパクトをもたらすのか。それを見極める一つの判断材料が各々の施設における手技ごとの原価比率の把握と言えます。
手術ごとの原価率の把握は、急性期病院における経営の基本ツールになりつつあります。実際にここ数年、収益における手術の比重が極めて大きくなったことばかりでなく、またSPD(院内物流管理)のノウハウが高まり、専門企業が消費材料のカウントを業務仕様に組み込んで提供するケースが可能となったことも手伝って、手術の原価体制の構築を進める病院が急速に増えてきています。この原価率は、裏を返せば、それぞれの手術の「歩留まり」を示すものです。そうした経営数値が抑えられてこそ、今回の改定のインパクトを推し量ることが可能になります。
これまでは、手技をいかに増やすかに経営的な視点が置かれてきたましたが、これからはコスト管理との両面から、手術を見ていく時代になったと言えます。

 

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暦でははや11月。一年もあと2ヵ月足らずとなりました。  …  
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