病院経営に求められる継続的な課題

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No.N-02

購買適正化活動のすすめ~機器保守編~

今回は「購買適正化活動のすすめ」の中の医療機器保守費用についてお話したいと思います。
平成19年4の医療法改正により、医薬品・医療機器の安全管理体制の確保が義務づけられました。そのことにより多くの病院が保守委託業務を企業と契約するケースが増えてきました。ところが、実際この保守委託金額が適正なのかどうかはブラックボックスとなっており、企業主導で価格が決められているのが現状です。この保守金額の適正性を検証するのは難しい問題ですが、当研究所では以下のように、2つのケースに分けて対策を考えています。

ケース1:保守必要機器を新規に導入する場合

競合する2社以上(1社指定であっても)の機器本体価格と、5年間の保守費用価格の見積を取り、価格交渉を行ってください。本体価格は安価なのに保守費用は高く、3年もしくは4年後にはトータルコストが逆転する、つまり本体価格は安価でも後々の保守費用で取り返されているケースがあります。

ケース2:すでに導入され、数年経過している保守必要機器の場合

過去数年の修理実績(もちろん労務費も合わせて)や保守契約に沿った作業実績の費用一覧をメーカーに求め、現行の保守契約と比較してください。今までの契約が納得できる金額かどうか一目瞭然で分かるはずです。納得できない場合には、当該実績を基に再度価格交渉をしてください。ただし、メーカーから出てくる実績は定価であり、労務費も時間あたり2~4万円と数字合わせのための法外な場合もあり、注意が必要です。

そして、保守交渉にあたってもう1つ重要なことをお伝えしておきます。必ず機器メーカーの営業責任者も同席してもらってください。将来的な機器更新の可能性を含めた交渉が可能であり、また往々にして企業では営業の発言力のほうが強い場合があるためです。
この11月、自治体病院では来年度予算申請の時期と思われます。少しでも役立てればと思っております。

 

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