病院経営に求められる継続的な課題

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n-25

No.N-25

抗菌薬供給不安問題についての
緊急シンポジウム

さる9月13日、ANAクラウンプラザホテル京都にて、NPO法人 地域医療・介護研究会JAPAN(LMC)の研究集会が開催されました。テーマは「緊急シンポジウム!抗生物質の供給不安」です。
まず、基調講演として、小牧市民病院薬局長 戸田康裕先生に「抗菌剤供給停止に対する当院の対応」、市立大津市民病院薬剤長 中山英夫先生に「抗生物質供給不足の現状」という題でそれぞれご講演いただきました。そして、それを受けた総括と提言ということで、当研究所の中野より、抗生物質の供給不足となった要因をより深く説明いただきました。加えて、第二部としてパネル討論を、座長邉見会長、中野、そしてパネリストとして全国自治体協議会会長 小熊先生、全国自治体協議会参与 末永先生、京都大学教授 上本先生、日本病院会理事 金子先生、日医工 島崎様、ニプロファーマ 筒井様、沢井製薬 鴻上様、東和薬品 内川様、そして衆議院議員 繁本先生をお招きし、日医工のセファゾリンに端を発した抗生物質供給不足問題にとどまらず、今起きている医薬品製造企業が抱えている環境と問題を話し合っていただきました。(写真)


当日のパネルディスカッションの様子

今回の供給不足問題を紐解いていくと、実はもっと大変な問題が起こり得ることが分かりました。特に後発品は原薬のスタート物質、原材料の供給の大半を中国・インドに頼っており、もし何らかの理由で供給が停止すると、ほとんどの後発品製薬メーカーが薬を製造できなくなり、医療を提供できなくなる可能性があるということです。実際に抗生物質の供給不足により手術ができなくなった例も2~3例でてきているようです。
厚生労働省は目の前の医療費削減のために、後発品の使用を促進し、ある程度普及すると今度は薬価をどんどん引き下げてきました。一方、企業は製造原価を引下げの圧力を受けて、なり振り構わぬコストダウンを図らざるを得なくなり、より原価の安い材料を求めて、中国・インドに頼らざるを得なくなってしまいました。抗生物質や輸液などはベースドラックとして医療を支えるうえでなくてはならない薬です。今の厚生労働省のやり方では、企業は不採算品の製造を辞めざるを得ない状況が近い将来やってくる可能性があります。政府は目の前のことばかり考えずに、日本の将来を考えた施策をきちんとすべきではないでしょうか。少子高齢化問題も30年以上前から予想された日本の問題だったはずです。

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