病院経営に求められる継続的な課題

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n-06

No.N-06

迷走する厚労省

今冬は私の訪問する所々で、大雪で参っています。1月後半は東北で缶詰になるは、この2月は四国の宇和島で大雪に遭い、飛行機に間に合わなくもう一泊と・・・・・でも青森では美味しい焼肉屋さんに出会い、松山では美味しい肴をだしてくれる居酒屋さんに出会い、決して悪いことばかりではありませんでした。

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国民の医療を守らなければならないはずの厚労省が、財務省の言いなりになり、安倍首相を忖度し、各会で虹色発言を発し、挙句の果てには責任転嫁を行っている。厚労省には日本国民を守るという気概はないのであろうか?と感じます。もっとしっかりした信念を持ち、施策を打ち出し、責任を取るという姿勢を見せてほしいものだと思います。

平成30年度診療報酬改定を目前に、厚労省より「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」について、という通知が各関係機関に送られました。また2月9日には厚労省が都道府県の担当者を集めて「医療計画策定研修会」を開催しました。この二つの内容を一度見てください。厚労省の各会での発言、ガイドラインが玉虫色で、また医療の将来を各都道府県に責任を転嫁する姿勢が露わになっていることを感じると思います。新専門医制度もそうです。当初は総合医を拡充し医師の地域偏在をなくすという目的も持っていたはずですが、いつの間にかそうした志は抜け落ち、都市部に医師を集中させる方向で始まろうとしてしまっており、そのことについても厚労省の責任ではないと主張をしてしまっています。厚労省はこの日本の医療環境を後退させることしか考えていないように感じませんか!

「私の独り言」  
「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」(以下、ガイドライン)に関し、最初に薬の一次売差マイナスを解消すべきであり、これなくしてガイドラインの遵守には繋がらないと考えています。 現在、メーカーから各卸企業への薬の仕切り価格は全国統一となっていますが、卸企業はその仕切り価格より安価に、つまり赤字で病院に販売しているのが実態です。その赤字を年度末にメーカーからアローアンスやインセンティブという形で利益供与を受けることで解消し、そこではじめて卸企業に利益がでるという仕組みになっています。このような商習慣は医薬品業界独特のものであり、この商習慣が変わらない限りガイドラインの遵守が進むはずがありません。この商習慣を改めることが最初の一歩だと考えています。

「私の独り言」は次号に続けます。

 

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