病院経営に求められる継続的な課題

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n-09

No.N-09

平成30年度始動

2018年4月、今年度1回目の病院訪問を済ませました。人事異動も多く、今まで行ってきたことが理解され継承されるか、心配しております。診療報酬改定の年度は極力異動を少なくしてもらいたいものです。

この4月の病院訪問で、今回の改定がどれだけ自院に影響をもたらすのか、をテーマに診療材料ディーラー、医薬品ディーラーとのヒアリングで確認を行いました。

医薬品については、医薬品メーカーの対応がまだ決まっておらず、今後の見通しが立っていないのが現状です。ですから、医薬品メーカーに直接確認するため、5月よりメーカーヒアリングを実施していくことにしました。今回の薬価改定による影響度、それに対する企業の姿勢、そしてガイドラインにもあった返品対応の問題を確認しようと思っております。また、特担(特約店担当者)の姿勢と性格も把握しようと思っております(同じ医薬品メーカーでも特担によって対応がバラバラなので)。

診療材料については、特に循環器・泌尿器・整形外科関連の償還価格引き下げの影響が大きく、特に整形外科では、逆ザヤとなってしまう材料も増えています。整形外科の手術は手技料も安いため、手術を行うほど赤字となってしまう手技も出てきていおり、根気強く診療材料メーカー、診療材料ディーラーへ交渉を重ねるしかないと思っております。

今回の診療報酬改訂の影響は、急性期病院ほど大きく、7:1病床を減らそうという厚生労働省の意図が感じ取れます。コスモス

ここで1点、各病院にお願いしたいことがあります。整形外科の手術だけでいいので、手技別収支計算(薬品費・材料費・人件費)を行い、プラスなのかマイナスなのかを確認してほしいと思っております。もしマイナスの手技があれば、改善に向けて最大の努力を行い、それでもマイナスになるようなら、これは厚生労働省の点数のつけ方に問題があるという根拠になると思います。高齢化社会では整形外科は無くてはならない科目です。大変な手術を数多くこなし、それが病院経営に役立っていないとなると、ドクターもやる気が失せてしまいます。今回の改定はどうも根拠がないように思えてなりません。

 

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