病院経営に求められる継続的な課題

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番外編

院内調剤化の波が来ている!?

最近、私立大学の附属病院を中心に、院外処方箋の発行を中止し、院内調剤に戻す事例が現れてきました。直近だと、関西医科大学総合医療センターなどが例として挙げられます。

院内化の表向きの理由は、門前の調剤薬局が医薬分業の中で担うべき役割を果たしておらず、患者に費用と移動の負担をかけてまで院外に出すメリットが感じられないということです。加えて、院内調剤を続けている自治体病院の経営が軒並み順調であり、また調剤薬局チェーンが巨額の利益を出していることを考えれば、薬価差益の確保も狙った取組みとも捉えられます。

薬価差益の確保により病院の経営が少しでも上向き、その利益で薬剤師を含む院内の人員体制を強化できるのであれば、院内調剤化の流れは歓迎すべきだと考えます。もちろん、医薬分業の中でも役割を立派に果たしている調剤薬局もありますが、多くの門前薬局は形ばかりの処方監査と機械任せの調剤を行っているだけで、そのような薬局の経営に配慮して院外処方を続ける必要はないという見方が出てくるのも不思議ではありません。病院に比較して、高い初任給を武器に調剤薬局が新卒の薬剤師を奪っている現在の状況を打破するきっかけにもなるかもしれません。

また、今回の診療報酬改定では、大手チェーンの門前薬局の調剤基本料を半額にすることができる内容が盛り込まれるなど、厚労省は医薬分業の政策が過ちだったことを暗に認めつつ、調剤薬局を締め付けようと画策も始めたような印象もあります。利に聡い大手チェーンの経営者がいつ規模の縮小に動き出すか分からないので、先手を打つ意味でも院内調剤化を進めていくことは重要と言えます。

ただ、実際に院内調剤に戻すとなると、薬剤師の新たな雇用により人件費などの支出は増加します。調剤室や薬を渡す窓口を拡張がする必要もありますが、建物の構造上対応できない場合も多いかもしれません。しかし、院内調剤に戻すという病院は今後も増えていくと予想され、そうした施設が増えることで、経営面や患者に対する効果が認識されるにつれ、院内調剤化の流れが加速していくのではないかと思われます。

 

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