病院経営に求められる継続的な課題

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フォーラム No29

No.29

病院経営にとっての薬剤費(26)

消費税増税の動きに伴い、薬価制度についての議論があちらこちらから出ています。  
2014年10月1日から価格表示カルテルが開始されるにあたり、世間では色々な思惑が取り沙汰されています。何か根本的に交渉スタイルを変えなければいけないような論調も聞こえてきます。果たしてそうでしょうか。もともとは薬価に消費税相当分が含まれているにも関わらず、今まで5%の外税がプラスされていた事実は変わりません。増税によって5%が8%に変わっただけで、その実態に変わりはありません。  フォーラム29
一例をあげれば、平成25年度妥結が総価の12%であるとしたら、その時の薬価差益は7.60%です。それを8%に当てはめると14.44%の値引きをしてはじめて前年と同額相当の差益が確保できるということです。本体薬価とか、税込薬価、税抜薬価、包装薬価、正味薬価とか様々な表現に惑わされることなく、実質薬価差益が前年度に比して、どれくらいで推移しているかに注視して、交渉することが大事になります。  
全国自治体病院協議会の薬価交渉術勉強会の後でも税についての質問が寄せられていますが、本質は差益であるということを認識してください。 続く

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