病院経営に求められる継続的な課題

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No.45

続・薬価交渉

新年度を迎えてはや2ヶ月が経ちました。全国自治体病院協議会の<薬価交渉術勉強会>の日程が近づくと、いよいよ今年度の新たな戦いのはじまりを感じます。
今回の薬価改訂は、総医療費の抑制という御旗のもと、製薬メーカーに対して大ナタが振るわれました。昨年後半から年初にかけてピークを迎えたC型肝炎治療薬は約30%のダウンとなりました。ほかにも抗ガン剤で10%程度のダウンとなった薬剤も散見されます。
ここにきて薬剤市場は、病院も巻き込む形で大きな転換点にさしかかっているといってもいいでしょう。
当然、病院側も従来の交渉方法では後手を踏んでしまいそうです。厚生労働省側が主導する単品単価契約へすぐに移行した交渉は無理にしても、きっちりと単品単価で交渉すべき薬剤と、従来の方法で交渉する薬剤を切り分けて対応する必要があります。
また、あまり公には認め難いことですが、病院経営の原資として薬価差益が組み入れられているのが現実です。
経営の視点にたてば、前年度に得た薬価差益総額が減ずる事態を、どのように回避するかという点が大命題となります
そのためには、現状の病院個々の薬剤の採用状況、新薬の上市予測、カテゴリーの変化等を勘案して短期間(上期妥結が求められる9月末までに)で対策を講じる必要があります。

                              続

 

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