病院経営をアドバイザリー｜ヘルスケア・システム研究所(Health care system)
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No.31
病院経営にとっての薬剤費(28)
11月21日に東京にて、全国自治体病院協議会主催の薬剤管理研修会にて話をさせていただきました。
今回は約250名の参加ということで、私も少し気合が入りすぎ、時間配分を間違え、参加した皆様にはご迷惑をおかけしたかと思います。
とくに、最後のところで説明した、消費税に対する考え方の部分がわかりにくかったとのご指摘がありましたので、改めて説明します（また、新年1月19日の薬価交渉勉強会の席でも詳しく述べさせていただく予定です）。
まず、平成25年度の最終妥結時の値引き率が総価で12％であったと仮定します。このとき、本体薬価差益は7.6％となります。平成26年度上期の妥結率が同じく12％としたら、本体薬価差益は4.9％と2.7％ダウンとなり、病院の収益は確実に悪化します。平成25年度と同等の薬価差益を確保しようとすれば、14.5％での妥結が必要となります。
一方、厚生労働省は今回の増税分は診療報酬の改定で約2.9％相当分は補填しているとの見解です。しかし、当研究所の分析によれば、実質補填されているのは約1.7％程度と考えています。とすれば、各病院の交渉目標は7.6（％）マイナス1.7（％）、すなわち最低でも5.9％の薬価差益獲得ということになり、これを消費税率8％で換算すると約12.8％が必達目標となります。
この考え方でいくと、平成25年度末の妥結値引き率が13％だと13.9％、14％とすると14.8％が目標となります。もちろん、これ以上の値引き率を目指してはいけないということではなく、あくまでもこれは必達目標だと考えていただきたいところです。また、これは、平成25年度末が、病院にとって納得いく妥結であったということが前提にはなります。
今年度は9月末までに妥結をした施設の割合が90％を超えたということですが、下期の交渉にも断固たる決意で望んでいただきたいと思います。 続く
フォーラムNo.76 再度の緊急事態宣言、そして延長の顛末に思う
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