病院経営に求められる継続的な課題

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フォーラムNo.62

給付金問題の闇に立ち向かう

厚生労働省に続き、経済産業省もその無能と馬鹿っぷりを満天下に晒して、国民の顰蹙を買っている今日この頃である。
電通が持続化給付金の業務を再、再委託し、国会の答弁では大臣が何も問題が無いと言い張る姿はもはや政権としては末期症状であろう。
中小企業の経営者がコロナ禍で倒産の危機にさらされ、労働者の大半が中小企業勤務であるので、失業の危機に怯えている現状ではまるで時代劇の悪代官と越後屋の悪だくみにしか見えない。庶民はこの悪政とどう戦えばよいのだろうか。
昨今はSNSとかいう媒体で個人を誹謗中傷することが盛んであるようであるが、こういったときにこそ有効利用すべきであろう。電通とは何者?といえば広告代理店の最大手である。社員の給与も世間に比べて非常に高いと聞いている。
その電通の売り上げはいろいろな媒体を使い、各企業の広告による収入で成り立っている。弱者である庶民は、TVでCMを流している企業にそのCMは電通に依頼したのか確認を取り、電通扱いであれば、他メーカーの商品を買うというような電通排除運動を展開するのが最も効果的であろう。
庶民がその活動を徹底すれば、企業は電通にCMを発注する不利を悟り、電通離れをおこすであろう。一人ひとりの力は弱くとも、選挙と同様に継続した世間の非難に耐え続けるのは難しいものである。
安倍首相の取り巻き、国民のことなど一切考えず、自分たちの利権をあさる卑しい性根の閣僚も含め、こずるい人間たちは報われてはいけない。
いまこそ不買運動を行うべきである。筆者の領分でいえば、製薬メーカーのCMをTVでよく見るので、製薬メーカーに対し確認を取るつもりである。情報が確認でき次第、HCSのホームページ上で発信していくつもりである。

電通にCMを依頼している医療関連企業に告ぐ。
いまからでも遅くはない、過去の罪は問わないので身に覚えのある企業は電通に対し、しかるべき対応をするように願う。

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フォーラムNo.76 再度の緊急事態宣言、そして延長の顛末に思う  
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