病院経営をアドバイザリー｜ヘルスケア・システム研究所(Health care system)
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No.52
オプジーボをめぐる諸問題（続きの続き）
新年明けましておめでとうございます。
今年最初のフォーラムも、昨年に引き続きオプジーボに関する話からのスタートとなります。
昨年12月、政府の経済財政諮問会議では薬価の毎年改定の問題が取り上げられました。この引き金となったのはオプジーボですが、12月に色々と議論された内容を吟味すると、巧妙に内容がすりかえられているのではないかと感じます。
最大の戦犯である厚生労働省が、自分たちへの批判の矢をかわすために、四苦八苦しているさまが見て取れます。
塩崎厚生労働大臣は国民皆保険の持続性を第一義に考えているようですが、医療財政の視点から考えるならば、なぜオプジーボの薬価がこんなに高く設定されたのかの原因究明が最初になされるべきではないでしょうか。
識者の話を集めてみると、適応症が拡大になったのに、それに呼応すべき薬価改定がタイムリーにできなかったのが問題であると論じられています。確かに制度的な問題はありますが、今回の最大の要因は内外価格差ではないかと私は考えます。
たとえば、C型肝炎の特効薬であるハーボニーですが、確かに高薬価ですが、米国よりも日本のほうが薬価そのものは低く設定されています。 
医療財政を健全に保ち国民皆保険制度の持続を目指すならば、菅官房長官の言ではないが、「なぜ患者が30倍で薬価がそのままなのか？」という素人目線に同意する人が大多数ではなないでしょうか。
厚生労働省の担当者たちは、自分たちの判断が医療制度の根幹さえも揺らがせる事態を招いたという自責の念を持って事の対処に当たるべきではないでしょうか。その意味では、2月1日の薬価引下げでは遅すぎるのではないでしょうか。また、小野薬品工業も2月1日まで従来の高薬価で得る不当利益をどのような形で国民に還元するのか、真摯な態度で考えるべきだと考えます。
フォーラムNo.76 再度の緊急事態宣言、そして延長の顛末に思う
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