病院経営をアドバイザリー｜ヘルスケア・システム研究所(Health care system)
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No.37
薬価交渉について
後発品市場は平成26年度を境に大きく変わりました。「数量ベース60％」という話は何度も触れてきましたが、今回は価格についてです。
平成26年度スタート時点での当研究所の後発品値引き率の予想（目標）は25％くらいでした。しかし、後発品への切り替えスピードが早まり、後発品メーカーもシェア確保を念頭に思い切った価格戦略をとったこともあり、値引きがかなり進んだことがあります。背景には、後発品専業メーカー（私の造語ですが）である東和薬品・日医工・沢井製薬などが市場を引っ張ったことがあると考えます。
ディーラーも従来の先発品メーカー重視の戦略だけでは、売り上げの維持が困難となりました。彼らが後発品メーカーとも協調路線をとらざるをえなくなったことも市場の変化の大きな要因です。
平成27年度は、この傾向が一層進み、先発品メーカーといえども、従来のような殿様商売では足元を崩される恐れがでてきました。
厚生労働省の後発品推進圧力がこのまま続けば、3～4年後には長期収載品のカテゴリーにある先発品の多くが後発品に変わると考えられます。
病院としてはこの状況を上手に利用して、先発品メーカーの価格政策を改めさせる絶好のチャンスといえます。
ということは、今までよりもさらに病院によるメーカーヒアリングの重要性が増し、メーカーヒアリングを実施する病院としない病院との価格格差、また、ヒアリングをうまく活用できた病院とそうでない病院との格差がより大きくなると思われます。
続く
フォーラムNo.76 再度の緊急事態宣言、そして延長の顛末に思う
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